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2018年4月30日 (月)

ジェンダーギャップ指数の「まやかし」

読者は、「ジェンダーギャップ指数」というものを聞いたことがあるに違いない。
そして、ジェンダーギャップ指数において、日本の順位が如何に低位で
「性差別(女性差別)」の国かという話を聞かされているに違いない。
しかし、私は、このジェンダーギャップ指数なるもので男女差別の度合いを
測ることをナンセンスだと感じている。
なぜなら、この指数は、男性が不利な項目について計測していないからだ。
つまり、男性が不利な目にあっていても、それはジェンダーギャップとして
認識されないのである。

例として、お隣の韓国を考えてみよう。
女性の政治家が大統領になれば、ジェンダーギャップ順位は
(ジェンダーギャップが少ないという国という方向に)上がる。
従って、朴槿恵が大統領になったということは(既に同氏が罷免されたとはいえ)、
韓国のジェンダーギャップ指数をいい方向に上昇させたはずだ。
しかし、韓国には、もうひとつ重大なジェンダーギャップがある。
「男性に対してのみの徴兵制」である。
この男性に対してのみ苦役を負わせる制度が上記のジェンダーギャップ指数に
反映されるか?というと、全くされないのである。
(韓国大統領は、韓国軍の最高司令官だから、朴槿恵政権下の韓国は
「最高司令官は女性なのに、男性のみが徴兵される」という状況だったことになり、
まさに「ジェンダーギャップここに極まれり」だと私は考えるが、
件のジェンダーギャップ指数では、ギャップが減ったという評価に
なってしまうのである)

「徴兵制」に限らず、「刑罰が男女平等に課されているか」、「父親と母親の
子どもに対する権利が平等に扱われているか」、「消費において、両性を平等に
扱っているか」などの男性が不利益を被る可能性が高い項目は、
ジェンダーギャップ指数に反映されない。

以前、ジェンダーギャップ指数について「男性の方が不利という結果が出た時は、
男性差別として認識するので男女双方に公平だ」という説明を何かで読んだが、
ごまかしである。
(女性が不利な項目ばかりを計測している時点で根本的な不公平が生じているのは
誰にでも分かることだ。)

女性が不利な項目ばかりを計測している理由として、世界「経済」フォーラムによる
指数であることが挙げられよう。彼らがテーマとする「経済」や「政治」などは
女性が不利な分野だ。
(そして、日本においてそれらの分野への女性の進出が遅れているのは事実であろう)

しかし、日本ではジェンダー指数は、恰も、絶対的な男女差別指数であるかのように
報道されている。そして、それは結果的に男性に対する差別を覆い隠してしまうので
ある。
男性を幾ら差別しても、順位が下がることはない為、「女性専用車両」のような
男性差別も、一切、このジェンダーギャップ指数には影響しない。
そして、フェミニズムやマスコミによるジェンダーギャップ指数日本低位の糾弾が、
行政による各種女性優遇や男性差別を引き起こしていることは想像に難くない。

私たちは、まず、このジェンダーギャップ指数が事実上「女性差別」のみを計測し、
「男性差別」を無視していることを認識しなければならない。
そして、その「まやかし」を世間に広めていくことが重要であると考える。

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